ＮＨＫ大阪局の平匠子局長が１３日、大阪市内の同局で定例会見を行い、受信料の支払督促による民事手続きについて言及した。

　ＮＨＫは昨年１０月に「受信料特別対策センター」を設置。支払督促による民事手続きを強化し、これまで全国で３９８件の申し立てを行ってきた。また３月末の年度末までに新たに７５３件を行う予定だという。また、来年度に関してはすべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施するとし、過去最大規模となる年間２０００件超の申し立てを行うとしている。

　平局長は「周知をさせていただくようになってからは、逆に自主的にお申し出をいただいて、お支払いいただく、再開していただく方が増えております。きちんと説明をして、ご理解いただいてお支払いをしてくださる方が増えていると受け止めています」と語った。また実施強化への反発の声には「私が聞いている限り、そういう印象では受け止めていません」とした。

　今後の活動について平局長は「ＮＨＫではまず公共放送の役割や受信料制度の意義を丁寧に説明し、ご理解に基づく手続き、お支払いを最優先に進めて参ります」とし、「それでもなお、お支払いに応じていただけない未収のある世帯や事業所に対してやむを得ず、裁判所を通じた民事手続きを行うという方針です。引き続き公平負担の徹底に努めて参ります」と説明した。