２６日に放送された日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」では、７党の党首が参加した党首討論の模様を放送した。自民・高市早苗氏、中道・野田佳彦氏、参政党・神谷宗幣氏、日本共産党・田村智子氏、日本維新の会・吉村洋文氏、国民民主党・玉木雄一郎氏、れいわ新選組・大石晃子氏が出席。高市氏が消費税について、自民党の公約と、総理大臣としての公約が違うことを野党側に指摘される一幕があった。

　日本テレビ解説委員の小栗泉氏が、前日の党首討論で高市総理は食料品０％について２６年度内の実現を目指すと言いながら、２６日になって「総理大臣としての目標であって自民党総裁としての公約ではない」と言ったことを指摘。「有権者は高市さんのおっしゃることを信じればいいのか、自民党の公約を見て投票すればいいのか、混乱すると思うが」と聞いた。

　高市総理は「自民党の公約には明記していません、実施時期は」と言い「ただ、これまでにはなかった食料品の消費税０、これを国民会議でスケジュール、財源なども検討する旨、自民党の掲げているものです」と説明。「内閣総理大臣としては、やはり目標は示したい。できるだけ早く実現したい思いがあるので、国民会議で結論が出たら、それを税法として提出し、必要な予算の措置をしたい目標を申し上げました」と話した。

　小栗氏は「選挙は公約を見て投票してほしいと？」と確認。高市総理は「そうですね。自民党公約を見て、自民党候補者に（投票を）お願いしたい」とした。

　これに中道・野田代表は即挙手し「総理大臣の公約と総裁の公約が違うっていうのは、今までなかったんじゃないですか？」「有権者にとって分かりにくい」と指摘。国民・玉木代表も「そもそも、なんで変えるのか」「なぜ主張が総裁と総理と違うのか、理由が知りたい」と聞いた。

　するとすかさず維新・吉村代表が「こここそ、日本維新の会の役割だと」と援軍。「自民党の公約を掲げて、２年間の食料品消費税０を目指す。総理はそれをできるだけ早くと、２６年度内にやりたいと。我々はアクセル役になる」「自民党の中には後ろ向きな人もいるかもしれない。我々がアクセル役になって実行する」と主張した。

　高市総理は「目標はいつだ？と、いつ実現できるのか？との問いがあったが、内閣総理大臣としての立場で申し上げたら、できるだけ早くやりたい。そのためのスケジュール、財源、検討して目標を申し上げた。自民党、政党として書ける範囲というのは、自民党と日本維新の会の間で連立合意書、済んでおります。その範囲の記述にしてます。目指すところは一緒でございます」と話していた。