８日に行われた参議院本会議では、国民民主党の伊藤孝恵議員が、高校生扶養控除の縮減について質問。「税調に、見送りではなく撤回を指示してください」と呼びかけた。

　伊藤議員は「子育て世代はせっかく給料が増えても、所得税率がそれ以上の比率で上がって、実質所得が目減りするブラケットクリープや、各種手当ての所得制限にひっかかり、取るもの取られてもらうものもらえない、中間層クラシス状態に陥っています。言うに事欠いて扶養控除まで奪うとは許すまじ！」と断じ、高市総理が６日夜にＳＮＳで高校生扶養控除の縮減は「指示していない、与党税調で決定した事実もない」と記したことに「どうか税調に見送りではなく、撤回を指示してください！」と訴えた。

　高市総理は「私から縮減に関する指示は出していません」とした上で「一昨年に児童手当拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、現在、与党税制調査会でご議論されている物と承知している」と回答。「子育て支援としてこども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚、出産、希望が叶えられる環境整備を強力に進めている。高市内閣でもこうした取り組みを進めてまいります」とした。

　伊藤議員はその後Ｘで「言うに事欠き扶養控除まで奪うとは許すまじ　高校生年代の扶養控除３８万円。一度縮減されたら廃止まで一直線。それらを元に戻すのにどれだけの政治的パワーや時間を要すことか。皆さん。踏ん張り時は、今です！！」と呼びかけていた。

　高校生の扶養控除縮減については、ネットで「子育て罰金」などと非難の声が相次いでいる。