４日のフジテレビ「サン！シャイン」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国が猛反発している問題で、中国側の不可解報道が続いていることを取り上げた。

　複数の中国メディアが「琉球は日本ではない」と報じたことに、解説役のキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏は「台湾統一に向けた切り札投下」と指摘。

　番組では、中国国営メディアが４００年前の明王朝の勅書の話まで持ち出し、琉球が中国の属国だったと主張していることが紹介された。

　峯村氏は「これ日本から見ると、何言ってんだ！？って話なんですけど、中国からすると我々の領土である台湾に日本が口を出すなら、我々は日本の領土である沖縄に口を出すよという、いわゆる報復です」と指摘した。

　２０年前頃から中国政府内部で検討して、資料を集めて理論武装していたものを「一気に今このタイミングで出してきて、プロパガンダをしている状況です」と説明。

　中国側の「本気度」を聞かれると、「本気じゃなきゃ中国は言わないです。言う時は何かやってきます」と警告し、「これあまり、何言ってんだっていうんじゃなくて、徹底的に日本側が反論していくことが重要です」と指摘した。

　木原稔官房長官は１日の会見で「コメントする必要はない。沖縄は、わが国の領土であることに何の疑いもない」と述べている。

　峯村氏は、米軍基地がある沖縄が攻撃を受ける可能性を聞かれると、峯村氏は「米軍を刺激するというのはあるんですけど、逆に言うと米軍が一番邪魔なわけです。そこに対する先制攻撃もあり得ますし」「台湾イコール沖縄と中国は見ている」と指摘した。