箕面市長も「おこめ券は配布しません」宣言 おこめ券は手数料１２％「１円でも多く無駄なく交付金を届けたい」
大阪府箕面市の原田亮市長が４日、Ｘを更新し「箕面市もおこめ券は配布しません」と宣言した。大阪府では交野市もおこめ券は配布しないとしている。
原田市長は、箕面市には重点支援地方交付金は「おそらく約８・２億円が割り振られる」とし、物価高騰は全市民を直撃していることから「なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています」とした。
「そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、８・２億円をそのまま市民の皆さん届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました」といい、その考えの結果が「まず考えたのが水道料金の基本料金の減免」だとした。
また「おこめ券」については、使い道がおこめに限定されることや、手数料が１２％かかることなどから「額面が下がってしまう」とし「箕面市としては市民の皆さんに１円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが『おこめ券』は採用しません」とした。
その代わりに「国の制約である食料品に使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています」とした。
