元テレビ朝日の玉川徹氏が３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、おこめ券配布は「物価高対策として本当に筋が悪い政策」と断じた。

　番組では東京２３区でおこめ券を配布する区、配布しない区があるとし、配布しないのは１区、未回答が２区、検討中が２０区だとした。この原資は重点支援地方交付金で、使い道は自治体に任されている。

　玉川氏はおこめ券配布は「物価高対策として本当に筋が悪い政策」と断じ、「物価高の本筋は物価を下げること。当たり前なんだけど、物価が高いからお金を配りますっていったら需要が増えて物価が更に上がっちゃうわけだから。そういう本末転倒やるんじゃなく、物価を下げればいい」と語った。

　コメの値段を下げるには「おコメともっといっぱい作れば値段は下がる。だから前の政権はおコメをいっぱい作りましょうって話になった」とし、「おコメをいっぱいつくってコメの値段が下がったら、消費者は嬉しいが、でも生産者はこまるでしょうっていうのなら、そこに所得保証すればいい。原資４０００億円。４０００億円あれば十分できる」と訴えた。

　鈴木憲和農水大臣は、コメの価格については市場で決まるため政府は介入しないという態度を示しているが、玉川氏は「今後、コメの価格が下がるかもしれない。暴落もある。なぜならコメがだぶついているから。コメの価格がガーンと下がったら所得保証しなければ農家も苦しむ。結局誰得なんですか？って。誰が得なのか探すと、おこめ券の発行元なんですよ」とコメント。

　印刷代、配送費の他利益も入っているといい「ＭＡＸ４０００億円国の言うこと聞いて自治体がやったら利益が何パーセント出るか分からないけど、１％で４０億、０・１％でも４億。それは嬉しいよね」といい「おこめ券、おこめギフト券の利益をちゃんと調べた方がいい」と訴えていた。