ＴＢＳ系「ひるおび！」が３日、高市政権が物価高対策や防衛費増額などの財源確保に向けた取り組む税や補助金の“ムダ削減”について取り上げた。

　政府は２日に租税特別措置・補助金見直しに向けた関係閣僚会議の初会合を開いた。また片山さつき財務省は、見直すべき補助金や基金についてＳＮＳなどで国民から意見を募集することも明らかにした。

　ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代補助、防衛費増額、重点支援地方交付金などによる税収減を穴埋めすることが必要となるが、実効性について毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏は「とても難しいってことと、金額的にやったとしても、そんなに…。（税収減は）とんでもない額だから、全然埋まらないから」とコメント。「結局、国債を出すというでやっていくしかないんですけど。それでもやらないよりはいいということと、（高市政権が）『責任ある積極財政』ということでやるんですが…」との見方を示した。

　続けて「もうひとつは維新との関係ですよね。自民と維新との連立政権で、合意書に維新が入れたわけですね、これをやるということですね。租特と補助金の見直しで政府効率化局（仮称）というのをちゃんと設置してそういうことやるんだと。維新は元々『身を切る改革』と言って大阪府でもムダを削って高校の無償化をやって。それで支持をドンドン拡大してきたってことがあるので、高市政権でもやらせたいということで」と連立相手の維新の会の意思が大きく反映されていると指摘した。

　「どっちかというと自民が多分、積極的にやりたくないけども、維新との連立合意があるからやらざるを得ないと。『責任ある積極財政』っていうことも言ってるし。少しでも…全然埋まらないけども、足しになればということでやらざるを得ない構図だと思いますね」と解説した。