高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題で、中国外務省報道官のＸ（ツイッター）は２６日、林剣報道官の投稿をリポストする形で、高市首相が「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を閣議決定したことに対して、「これでは全く不十分」と断じた。

　投稿では、日本側が１１月２５日の声明で、台湾に対する日本の見解は「一貫している」「不変」であると繰り返し述べていると指摘したうえで「日本は『一つの中国』原則を堅持しているのか」と記した。

　日本は「一貫した立場」に関して「正直に正確に十分に明らかにすべき」とした。

　「問題を軽視し、問題の本質に触れず曖昧な見解で、自然に解決することを期待するのは、うまくいかない」と警告した。

　高市首相は２６日の国会党首討論でも台湾発言問題を追及され、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断すると、繰り返し答弁いたしております」と述べた。

　衆院予算委での当該発言は「あくまでも聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただきました」と語る一方で、「日本国政府の統一見解は昨日、閣議決定させていただき、先ほど来の答弁どおり。それ以上でもそれ以下でもございません」としていた。