元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１６日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。大阪市長時代に、自身が旗振り役となって導入を決めた特区民泊について語った。

　特区民泊は全国の９割超が大阪市に集中しており、ゴミ捨てや騒音問題が社会問題に。行政に苦情が殺到するなどしている。これまで推進してきた大阪市は、大阪府とともに、一転して新規申請の受け付けを停止する措置に踏み切るなど対策に乗り出した。

　社会学者の西田亮介氏が、外国人政策で優先すべきこととして、“野放図なオーバーツーリズムと特区民泊問題対策”を挙げ、「どこに行っても外国人ツーリスト多すぎて生活圧迫している、と。そうすると当然、日本社会に不満や軋轢が生じるのは明らか」と指摘。旗振り役だった橋下氏に「特区問題は後手に回りすぎてると思いますね」と意見すると、橋下氏は、「だから全て僕の責任ですね」と反省。「きちっとしたルールは絶対に必要になると思います」と述べた。

　その上で「ただ、特区民泊があったから、大阪・関西万博での外国人をある程度受け入れることができたし、大阪の中心部、特に土地価格が低かった西成・浪速区の土地価格が軒並み上がってきてるのは、この特区民泊が要因の一つであるんです。ただ、西田さんが言われるように、ルールがちょっと不備だったことは間違いない」と話した。

　橋下氏は今年８月に生出演したテレビで番組で、特区民泊について「申し訳ございません」と謝罪。対応を迫られる横山英幸市長、吉村洋文知事に向けても頭を下げ「僕の散らかしたのをしりぬぐいさせるのは、申し訳ないです」とわびていた。

　【特区民泊】　大阪市は９月２７日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規申請を巡り、来年５月２９日で受理を停止すると発表。大阪府も離脱意向を示していた２９市町村について、同じ期日で新規申請の受理を停止すると発表した。