高市早苗首相が２１日夜の就任会見で、自公が今夏参院選で掲げた１人２万円の現金給付を行わないことを表明。２３日には２年間の食品消費税０％を自民に求めていた日本維新・藤田文武共同代表が継続協議となり「事実上先送り」になったとした。

　２日で「２万円給付」も「消費減税」も行われないことに。

　河野太郎元デジタル大臣は、２３日のＸ（ツイッター）投稿で「自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました」と記した。

　一方で２万円給付を巡っては、「市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました」と記した。

　河野氏は、国だけで給付事務を行うには「給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにすればよい」との考えを記したうえで、実際は「ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり、公金受取口座を持っていない人への給付をどうするのか、あるいは各金融機関は一日あたり振り込みできる口座数に上限があって時間がかかるという声が上がりました」とした。

　河野氏の投稿には「お金を流したい人がいるという理解で良いですか？」「『どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見』がなぜ発生するのか背景が知りたいです」「こういう意見の方は、どういった理由をお持ちなのでしょうか？」「中抜きを疑われる」「なぜ、誰が『自治体に事務を任せたい』とほざいているのか教えてください」と求める投稿が相次いでいる。