吉本興業は５日、人権尊重の姿勢をより広く浸透させ、その実現に向けて取り組んでいくため、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「吉本興業グループ人権ポリシー」を策定したことを公式サイト上で発表した。

　２０１０年には「吉本興業グループ行動憲章」を策定し「人権の尊重を掲げるとともに、コンプライアンス研修等を通じて、社員および所属タレントに対し、職務執行、コンテンツ制作、私生活などのあらゆる場面において、すべての人々の人権を尊重し、差別を行わないことを周知してきました」という中、今回の人権ポリシーについては「基本方針や適用範囲、企業としての責任のほか、人権デュー・ディリジェンスの構築などを掲げています」と説明した。

　また「弊社は、『笑い』を通じた社会貢献と笑顔溢れる社会の実現という理念の達成を目指し、社会活動・表現活動に携わる一員として、引き続き研修等を通じて、時代に則した人権意識の向上に努めてまいります」と結んだ。