日本テレビ ガバナンス評価委員会の「意見書」公表 国分太一問題での対応に「一定の評価」

 日本テレビの定例社長会見が28日、都内の同局で行われた。同社は国分太一(50)による一連の騒動を受けて設置したガバナンス評価委員会による「意見書」(中間とりまとめ)を公表し、福田博之社長(64)は「一連の対応について、人権擁護の観点からは適切な対応だったと言える一定の評価をいただきました」とした。

 同社は6月20日に緊急記者会見を開き、国分が過去に複数のコンプライアンス違反があったことで「ザ!鉄腕!DASH!!」の降板を決定したと発表。福田社長は事態を「深刻」としながらも、違反内容を問う質問には「プライバシー保護」を理由に答えていなかった。この件について「意見書」では「具体的な説明を行うことは難しく、本件に関する説明としてはやむを得ないものと思われる」とつづられた。

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