日本テレビの定例社長会見が２８日、都内の同局で行われた。同社は国分太一による一連の騒動を受けて設置したガバナンス評価委員会による「意見書」（中間とりまとめ）を公表し、福田博之社長は「一連の対応について、委員会からは人権擁護の観点からは適切な対応だったと言える一定の評価をいただきました」とした。

　日本テレビは６月２０日に緊急記者会見を開き、国分が過去に複数のコンプライアンス違反があったことを受け「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の降板を決定したと発表。会見は１時間２３分にも及んだが、福田博之社長は事態を「深刻だと思う」と重く受け止めながらも、「プライバシー保護」を理由に具体的にコンプライアンス違反の内容を問う質問には回答を避け続けていた。

　この件について「意見書」では「プライバシー保護を理由として本事案の詳細だけでなく、コンプライアンス違反の種別に対する言及も避けた」ことに触れ、「コンプライアンス違反ということ以上に具体的な説明を行うことは難しく、本件に関する説明としてはやむを得ないものと思われる」とつづられた。

　「これらの対応は、あくまでも本事案の特殊性・特異性に鑑みて了とされるものであって、これがスタンダードではなく、今後もこれに倣うべきであるということではない」とも書かれた。

　「総括的評価」の項目では「今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」とまとめられた。