元タレント・中居正広氏の代理人がフジテレビ第三者委員会の報告を巡り１４日、第三者委の対応に言及した。

　中居氏代理人は「当職らは第三者委員会に対する令和７年７月５日付書面において『調査報告書が日弁連の第三者委員会ガイドラインに違反し、その全部または一部が『Ａ＆Ｓ』なるところに対し、事前に開示・共有されていたのではないかという疑い』として、第三者委員会に対して説明を求めました」と経緯を説明。

　さらに「第三者委員会は、令和７年７月７日『Ａ＆Ｓ』が渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（以下「渥美坂井法律事務所」といいます。）であること、ＷＯＲＤの作者名が残る方法でＰＤＦファイルを生成したこと、及び第三者委員会のメンバーが無断でファイルを流用したことを認め、第三者委員会が渥美坂井法律事務所に開示・共有をおこなっていたものではないという釈明をしました」と解説した。

　つづけて「当職らは、令和７年７月９日渥美坂井法律事務所から、渥美坂井法律事務所は、受任方法を含め、守秘義務違反、秘密漏洩といった類の事故を起こさないよう大変厳しいコンプライアンス体制を整えておられること、渥美坂井法律事務所内の弁護士への調査によっても本調査報告書には一切関与していないこと等の説明を受けました。当職らとしては、本件のように社会的影響の大きい事案において、第三者委員会が他案件のファイルを無断で流用して報告書を作成し、かつ、ＷＯＲＤの作者名が残る方法でＰＤＦファイルを生成するなど到底事前に想定もしえないことでした。他案件のファイルを流用する行為は、他案件の守秘義務のある情報を誤って流出しかねない重大な問題行為です」とした。

　さらに「日弁連のガイドラインが求める中立性・公正性の視点からすれば、第三者委員会の報告書は一切の予断なく白紙の状態から作成されるべきであり、守秘義務、情報管理の観点からしても、他案件の無断でのファイル流用が発生したこと自体極めて遺憾と言わざるを得ません。しかしながら、そもそも当職らの批判は、第三者委員会の調査手続きに向けられたもので、渥美坂井法律事務所を対象とするものではありません。また、当職らは渥美坂井法律事務所から説明を受け、現在は渥美坂井法律事務所が第三者委員会の杜撰な本調査報告書に一切関わりがないことを確認しております」と声明。

　「本件は情報管理を徹底しなければならない第三者委員会の杜撰さが発端となって偶然引き起こされた可能性の高いことだと理解いただき、渥美坂井法律事務所に関する報道等は、当職らの真意に反するものです」とした。