元タレント・中居正広氏の代理人弁護士が３０日、中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーとのトラブルをめぐり、フジテレビなどが設置した第三者委員会に対して、改めて調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及び、その他の証拠や資料の開示を要求した。あわせて、（１）「ＷＨＯの『性暴力』定義」　（２）「『業務上の延長線上』という拡大解釈」　（３）「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲」　（４）「守秘義務の対象の誤認等」の４点について釈明を求めた。

　（３）について、中居氏代理人側は、以下のように主張している。

　当初、中居氏前代理人に対し、調査委は、「２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではなく、その前脚と後足が大事と考えております」と説明しており、中居氏は、「胴体」である、「本事案」については、調査対象外と理解し、ヒアリングに協力した。しかし、調査委はその胴体部分について調査対象として、性暴力があったと事実認定し、中居氏を断罪した。

　「本事案」を調査対象ではない、と述べながら、調査対象としたのは、明らかな矛盾ではないか。

　当初、中居氏は、フジテレビのためになるなら、と積極的に守秘義務を解除して調査に臨もうとしたが、結果として、中居氏の知らない間に本事案が調査対象となり、報告書において、２０２３年６月２日のことを、中居氏に適正な手続きを踏ませることなく「性暴力」と「誤認」し、さらにこれを「積極的」に世間に晒したことに、中居氏は「愕然とした」「驚愕だった」と述べている。

　前提条件である調査対象を無断で途中変更しながら、十分な検証手続きも踏まなかったという事実は、自由心証を逸脱した「だまし討ち」に等しい。