元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発するフジテレビの一連の問題で第三者委員会による調査報告書が３１日に公表され、同日、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが会見を行った。

　報道陣から（１）港前社長ら以前の経営陣に対しての賠償を問う可能性（２）中居氏に対して民事上、刑事上での責任を問う可能性はという質問があった。

　清水賢治社長は「港社長は１月２７日をもって経営責任を取って辞任しています。今後の状況を見て、監査役が判断すること。中居氏に対しては、刑事民事などの責任を取る考えはないのかということは、まずはフジテレビとしては真っ先にやらないといけないのは改善策を行い、救済のメカニズムの徹底をすることによって、信頼回復を１日でも早くすることが最大優先事項だと思う。信頼回復事項をやりながら、その後にはあらゆる選択肢が検討には残っていると考えられます」と語った。