「文春は取材不十分なままでも記事に出す週刊誌」加害者とされた側が否定できなくなる危険性を清原博弁護士が解説

 国際弁護士の清原博氏が29日放送のTBS「ゴゴスマ」に出演。中居正広氏の女性トラブルを巡り、週刊文春が一部報道内容を「訂正」したことに対して言及した。

 清原氏は「フジテレビの社員が中居さんの件のトラブルに関わってたかどうかというのは依然として文春側とフジテレビに食い違いがあって、事実関係はまだ分からない状況ですね」と、改めて状況を整理。フジテレビ社員の関与調査は同局・第三者委員会の調査を待つべきだと主張した。

 つづけて、文春側が一部報道内容を訂正した点については「何が分かるかというと文春については取材が不十分なままでも記事に出してしまう。そういう週刊誌だということなんです。『きちんと取材をしました。裏取りしました。だから誤りがない』という確信を持って記事を出してるとは限らないということ。我々は文春の記事を読むときにこれは本当だろうかと、そういう疑いの目を見て疑いの目で記事を読まなきゃいけない部分があるんじゃないか」と話した。

 さらに「安易に『文春の記事が正しい』と乗っかってしまって、批評、批判を加えたり、憶測を追加するというのはやってはいけないこと。一番、私が気にしてるのは文春の記事によって加害者とされた人が『いやこの記事は間違ってます。事実無根です』と言うことに、世間では『加害者とされた人が事実とは違うということが、被害者とされた人に対する二次被害になっている』と言う人もいる」と現状を分析。

 「それこそが『文春の記事が正しい』ことを前提としてるから、加害者が事実を否定したら被害者に対する二次被害であるということになるわけで。そういう風潮ができてしまうと加害者とされた人は文春の書いた記事を否定することをできなくなってしまう。大変恐ろしいこと。文春の書いてる記事が今回のように取材不十分なまま出してることがあるので。我々は冷静に受け止めて何が事実かはまだ分からないというスタンスで物事を見ていかなきゃいけない」と話した。

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