フジテレビの親会社にあたるフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）は２８日、社外取締役７人が連名で「ガバナンスの立て直しに向けた緊急の対応に関する提言」が出されたことを明らかにした。

　そこでは、定例の取締役会とは別に、随時、臨時取締役会を開催することを要求。取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めた。

　また第三者委員会の調査報告が３月末に行われたあとに、「４月をメドにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要」としており、金光修会長、遠藤龍之介副会長の辞任、人員刷新を示唆した。

　さらに「社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要」とし、「今後、候補者の面談など必要な調査を実施しすることとしたい」と要望した。

【以下、全文】

　今般、問題となっているタレントと女性のトラブルとそれに対する会社の対応、対外説明の在り方は会社の経営及び社会的信頼に深刻な影響を与えており、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取組を加速する必要があります。　

　これまで、社外取締役は連名で、臨時取締役会の開催、事案に関するフジテレビジョン関係者の関与を含めた調査、独立した第三者委員会の設置等を求め、これを踏まえ、先般の臨時取締役会では第三者委員会の設置を決定したところです。また、第三者委員会の設置の決定について速やかな対外説明を行うこと、代表取締役の経営責任を明らかにすべきこと等について提言を行って参りました。　

今般、経営責任を明らかにする観点から、フジテレビの代表取締役２名が辞任することとなりました。今後、経営の立て直しに向けた具体的な取組を更に急ぐ必要があり、このためには、第三者委員会の調査と並行してガバナンスの立て直しに向けた取組をできることから果断に実施するとともに、あらゆるステークホルダーから信頼される新たな経営陣の人選、適時適切な対外説明による透明性の確保を急ぐ必要があります。　

社外取締役としては、上記について引き続き経営の監督を行い、経営陣が適切な対応を行っているかチェックするとともに、必要な提言を行って参ります。このため、定例の取締役会とは別に、随時、臨時取締役会を開催することを求めます。また、取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めます。　

　さらに、４月をメドにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要であり、開かれた会見の定期的実施など徹底した透明性ある経営を実現し、人権を尊重し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要があります。今後、候補者の面談など必要な調査を実施しすることとしたく、スケジュールの明確化と会社側の適切な情報提供を求めます。