ジャニーズ事務所が、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、社名変更の方針を固めていることが２０日、分かった。１９日夜、公式企業サイトで報告した。７日の会見で東山紀之新社長（５６）は当面継続の意向を示していたが、世論の猛反発もあり、広く定着していた「ジャニーズ」と決別する。現事務所は被害補償を担う会社として残すとともに、新会社を設立し、所属タレントを移籍させるプランが進行中とみられ、１０月２日の会見で“解体的出直し”を報告する。

　「ジャニーズ」の看板を下ろし、文字通り「解体的出直し」を図る。

　１９日夜に発表された公式企業サイトでは、東山社長名義の文書で、取締役会を開催したうえで、社名変更のほか、藤島ジュリー景子前社長（５７）が保有する全株式の取り扱いや被害補償の具体的方策、所属タレントの将来などの方向性を新たに決め、１０月２日に報告することが明かされた。

　７日の会見で東山社長は社名について「タレントたちが培ってきたプライド」と継続を表明したが、その判断は、世論、所属タレントを起用してきた企業から猛反発を受けることになった。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が「被害者の心境をもっと真剣に考えるべき」と批判の声を上げ逆風は一気に強まり、多くの企業が所属タレント出演のＣＭに対し契約見直しを発表。スポンサー企業の意向を鑑みテレビ局も慎重な姿勢を取り始めた。

　厳しい対応を迫られた事務所は、創業以来掲げてきた「ジャニーズ」と決別し、再生を図ることを決断せざるを得なくなった。

　社名が刷新されることで、所属グループ名「関ジャニ∞」「ジャニーズＷＥＳＴ」や「ジャニーズＪｒ．」への影響は避けられない状況に。会員数が推定１３００万人のファンクラブ「ジャニーズファミリークラブ」や、関連会社「ジャニーズアイランド」などの改称も含めると、諸経費の費用は億単位に上るとみられている。

　今後に向けて、現事務所を被害補償の会社として存続させるとともに、芸能マネジメントを行う新会社を設立し、タレントを移籍させるプランが進行しているとみられる。芸能関係者は「スポンサー、ファンの両方の目線を考えた場合、これが落としどころなのでは」と分析。被害者を救い、タレントたちの活動が支障なく行えるような道を見いだそうとしている。

　ただ、新名称に変更後は、ブランド力の維持も課題。「ジャニーズ」消滅によりタレントが流出する危機も同時にはらんでおり、それらも覚悟のうえでの出直しとなる。

　◆会見からの経過】　　　　　

　▽９月７日　事務所が会見。名称について一時的に継続する考えを示す

　同日、相葉雅紀（４０）をＣＭに起用する東京海上日動、「嵐」を広告に起用する日本航空らがＣＭなどの広告契約の解除検討を発表。翌日以降も、数多くの社が流れに追随

　▽同１２日、経済同友会の新浪代表幹事が会見で所属タレントの広告起用に苦言

　▽同１３日　事務所が被害補償と再発防止策を発表。また、今後１年間、所属タレントの広告出演と番組出演などで得た出演料をすべてタレント本人に支払うと表明

　▽同１５日　被害者補償のための受付窓口をネット上に開設

　▽同１９日　経団連の十倉会長が会見で所属タレントの起用回避に「活躍の機会を奪うのは少し違うのではないか」と発言

　▽同１９日、事務所が取締役会で社名変更など今後の運営方針を協議。１０月２日に内容を報告すると発表