２０２５年大阪・関西万博の運営費について、日本国際博覧会協会が当初想定の８０９億円から最大で５００億円程度上振れする可能性があると試算していることが分かった。関係者が２７日、明らかにした。運営費は大半を入場券の販売収入で賄う。協会は大人１人の基本料金に関し、昨年まとめた６千円の案から８千円前後まで引き上げる方向で調整している。

　関係者によると、運営費には会場での警備対策費や、シャトルバスによる輸送費、集客のための広報宣伝費が含まれ、物価上昇や人件費増加による上振れが見込まれている。

　協会の石毛博行事務総長は取材に、韓国ソウルで昨年発生した雑踏事故や安倍晋三元首相の銃撃事件を踏まえた警備強化の必要性を指摘。「試算だと計画内に収めるのは難しそうだ」と語っていた。シンクタンクによる試算で、運営費は４００億～５００億円増えると算出されたという。

　入場券料金の設定に関する具体的な制度設計案も判明。大人料金は１８歳以上６５歳未満が対象で、１２～１７歳、４～１１歳に分けて段階的に割り引くほか、６５歳以上のシニアも割引料金とする。大学生らの「学割」導入も是非を検討する。前売り券についても基本料金から１～２割安く設定し、収入確保と機運醸成につなげたい考えだ。

　万博の開催期間は２５年４月１３日～１０月１３日。入場券は開幕まで５００日となる１１月３０日の販売開始を目指し、６月中旬の理事会で価格を決めたい考え。制度の細部を詰めており、最終的に変わる可能性がある。決定には国の了承も必要となる。