米J&J集団訴訟 1兆円超支払いの和解案で合意「不正行為を認めるものではない」

 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは4日、ベビーパウダーの発がん性を巡る集団訴訟について、原告団に25年間で最大89億ドル(約1兆2千億円)を支払う和解案で合意したと発表した。

 J&Jのベビーパウダーを巡っては、タルク(滑石)を原料に含む商品を使用したことでがんになったと主張する人たちが同社を相次いで提訴した。J&Jは安全問題を一貫して否定しており、今回の和解案も「不正行為を認めるものではない」としている。

 J&Jは訴訟の負担を切り離すためベビーパウダー事業を移管して子会社を設立し、子会社が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した。裁判所は破産申請をいったん却下したが、子会社は再申請した。

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