弁護士の橋下徹氏が５日、フジテレビ系「日曜報道」に出演。欧米で、中国系の動画投稿アプリ・ＴｉｋＴｏｋへの規制の動きが強まっていることに関して持論を述べた。

　番組では、米の下院外交委員会で国民の利用禁止する法案が可決するなど、ＴｉｋＴｏｋに対する規制への動きが高まっていることを取り上げた。また日本のユーザー数が２０７０万人いることや、政府の端末などでの使用禁止されているものの、地方自治体などは対象外となっていることなども伝えた。

　自民党の甘利明前幹事長は「２年数カ月前に、デジタルセキュリティーをやっている１部上場企業の社長から警告が入ったのは『ＴｉｋＴｏｋは位置情報を本人の了解なしに中国に送信している仕組みがあるのを見つけました』と」と説明。中国政府の情報工作活動への中国系企業への協力を義務づけた「国家情報法」の存在を指摘した上で、中国政府へ情報が流れる危険性があるとして、これまでも警鐘を鳴らしてきたと述べた。

　リモートで出演した国民民主党の玉木雄一郎代表も、欧米と同様に政府など公的機関の使用を禁止すべきとの示した。

　橋下氏は「甘利さんや玉木さんの情報が吸い上げられるのは違うと思う」としたうえで、「うちの子供の情報が吸い上げられても、僕、全然、何にも怖さ感じないんですよ」と話した。「日本のビジネスが非常に利益を受けているところも多大にあるわけなんですよ。全面禁止にしてしまうことによって、日本のマイナスがあるってことをバランスをとってもらいたい」と、ＴｉｋＴｏｋによる経済効果の大きさを指摘した。

　「なんと言っても、アメリカはいろんなものが生み出される国力がある。経済のエンジンがアクセル全開になっている国ですから、経済安全保障で多少ブレーキを踏んでも、バランスが取れるんですよ」とし、「日本は経済のエンジンが吹かされてない状況で、ブレーキばかりを踏むのは危険性を感じます」と米との立場の違いを強調。日本独自の対応を取るべきとの持論を述べた。