ジャーナリストの青木理氏が３０日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が求めた「推薦確認書」に自民党の複数の国会議員が署名したことについて言及した。

　番組では、旧統一教会と自民党とのつながりについて特集。選挙の際に旧統一教会が複数の自民党議員に示したとされる「推薦確認書」について取り上げた。斎藤洋明衆院議員や大串正樹デジタル副大臣、山田賢司外務副大臣が署名したことを紹介し、岸田文雄首相が「議員本人から説明すべき問題である」と述べ、党としての調査を行う考えのないことないことも伝えた。

　青木氏は「事実上の政策協定なので、選挙で支援することを前提として署名しているか、受領しているんですね。それと一体なので、実態、選挙の時はどうだったんですかというのをやらなくちゃいけない」と、教団側による選挙支援が行われていたかどうかの調査をする必要があると述べた。

　「一般的な団体、宗教団体を含めてですけども、だったらこういうのがあっても問題ではないんですけども」と「推薦確認書」を取り交わすこと自体に問題はないとしつつ、「反日性も含めた極度の反社会性みたいなもののある団体と、こういう形で結びついていたっていうことをきちんと摘出しなくちゃいけない」と指摘した。

　さらに「今回の事実上の政策協定に書いてあったのは、例えば憲法改正であるとか、ＬＧＢＴの人権の問題であるとかに関しては、“あんまり突っ込んだ対応をしないでほしい”みたいな。この協定というのが、自民党の政策と結構、一致しているんじゃないですかと。それは元々、一致しているから旧統一教会が支援しているのか、あるいは旧統一教会の影響がやっぱりあったのではないかというあたりを含めて、キチンと解明していただかないと、ここから先に進むことが僕ら、できないんですよね」と、自民党の政策に影響を及ぼしたかを解明すべきと主張した。

　党として調査を行う事に後ろ向きな岸田首相に対しても、「反日性も含めて、反社会的な団体とどのように結びついていたのか。きちんと腰を据えて岸田さんに調査をしてもらわないと、僕らは納得できないというのが、少なくともボクの考えでもありますけどね」と徹底調査すべきと説いた。