ＮＨＫは２日、東京・渋谷区の同局で会見を開き、２０１９年に４０代の男性管理職が亡くなり、８月に渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたことを発表した。

　人事・労務担当の安保華子理事は「労基署から認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、長時間労働による負担があったと判断しています」と述べ、「亡くなられた男性職員は、誠実な人柄で部下、同僚、上司からも信頼が非常に厚く、仕事ぶりが高く評価されていた。かけがえのない家族を失ったご遺族の皆様に申し訳なく思っております。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。会見に出席した幹部４人がそろって頭を下げた。

　男性は当時、首都圏放送センターに所属し、都庁クラブでキャップを担当。２０１９年１０月、自宅で家族が異変に気づき、搬送された病院で死亡が確認された。亡くなる前日まで出勤していたという。

　ＮＨＫでは２０１３年７月に同じく都庁担当の女性職員が亡くなり、長時間労働による労災と認定された。以降、長時間労働の抑制や宿泊勤務の削減など働き方改革を進めてきたが、同じ職場から再び命が失われ、安保理事は「大変重く受け止めています」と話した。

　今後、再発防止に向け、健康確保施策の再点検や、外部識者を交えた健康施策の検討、働き方と健康確保に対する意識改革など、再発防止の取り組みを徹底して行うことなどを明らかにした。