法大前総長で名誉教授の田中優子氏が３１日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のかかわりについて言及した。

　番組では、１９９７年に統一教会側が文化庁に相談したものの、受理されず、１８年間同じ状態が続いたが、２０１５年になって突然、受理・認証されたことを取り上げた。

　長年、元信者らの相談を受けている弁護士グループは、名称変更が団体の正体を隠しての活動に拍車をかけたと指摘。また、当時の文部科学大臣だった下村博文氏は自身の関与を否定したうえで、「部長の判断で名称変更については了承する」と話したことや、元文部科学事務次官の前川喜平氏は、役所は原則的に前例を踏襲するとして、「大臣の指示があったとしか考えられない」とコメントしたことも紹介した。

　田中氏は「今回の問題で私が一番気になるのはやっぱり名称変更のことなんです。この裏で何があったかということ。２０１５年にそれまでずっと認めなかったのに。突然認めるんですよね」と述べた。

　その上で「名称変更は非常に大きなことだった。このあと統一教会という言葉を使わなくなるので、いろんな方がそれと分からずに入っていくということがありましたよね」と、名称変更したことによって被害が拡大したと主張。「国会議員の方たちはそれに向き合っていただきたい。弁護士団体が何度も注意喚起をしているのにもかかわらず、実際にお墨付きを与えるっていったという事実もあります。そのことによって多くの国民の方達が被害を受けている」と指摘した。

　「“何も知らない”とか、これからのことを何もおっしゃらないけれど、そのひとつひとつについてちゃんと責任を感じてほしい、お一人お一人がこれからどうするのかという姿勢を表明していただきたい」と、教団側とのかかわりについて語ろうとしない政治家に対して訴えていた。