東京都は２５日、首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直し、報告書を公表した。建物の耐震化、不燃化が進み、都内の死者は２０１２年から約３５００人減り最大約６１００人となった。建物被害も３割以上減の見込み。震災関連死など、数値化はできないが想定される被害も初めて時系列で明記。被害は依然甚大で首都機能に深刻な影響を及ぼすとみられ、専門家は行政のさらなる対策や住民の防災意識向上が必要だと指摘する。

　都防災会議地震部会が取りまとめ、小池百合子知事に２５日手渡した。震源の位置が異なる地震をシミュレーション。最も被害が大きいのは、マグニチュード７・３の「都心南部直下地震」で最大震度７に達し、２３区全域の約６割が震度６強以上の揺れに見舞われる。

　通信設備の被災による安否確認の遅れや、タワーマンションでの「孤立」など、インフラ・ライフラインの損傷に伴うシナリオと、被災者への影響も指摘。都は「被災生活が長期化する恐れを具体的にイメージし、備蓄や防災対応を考えてほしい」としている。