大阪府の吉村洋文知事が２３日深夜にツイッターを更新。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に自宅待機などの行動制限を求める現行措置について、改めて「廃止すべき」との思いを投稿した。

　吉村知事は１８日に家族の感染が判明し、公務を取りやめ自宅待機に。２度目となった２３日の抗原検査で陰性を確認し、２５日から登庁して公務に復帰する予定。

　同居家族が感染し濃厚接触者となった場合は、４、５日目に抗原検査で陰性となれば５日目には待機が解除されるという現行措置について、２３日午後、「濃厚接触者の社会からの隔離制度は廃止すべきと思います」とツイートしたことがネットニュースとなったことから、２３日夜、改めてツイートした。

　「濃厚接触者の社会隔離にメリットがないとは言わない。しかし１００％じゃなくとも代替手段はありえる。一方で、社会隔離により、社会人は社会で活動する機会を奪われ、人によっては所得を失い、子供は学習の機会を奪われる。症状もない。陽性者でもない。社会隔離は廃止すべきだ。」との意見を記した。

　吉村氏は国が濃厚接触者の待機期間を１０日としていた今年１月に「５日間が適切だと思う」と改定を求めるなど、オミクロン株の特性に合わせた待機期間の短縮などを繰り返し訴えていた。