ロシア軍の侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が外国人で構成する「義勇兵」への参加を公式ツイッター上で呼び掛けたところ、１日時点で元自衛官ら日本人約７０人が志願したことが２日、同大使館への取材で分かった。既に投稿は削除されており、代わりに人道面での支援を訴える内容に切り替わっている。

　同大使館によると、ほぼ全員が男性。年齢層は２０代～６０代と幅広く、大半が元自衛官。「ロシア軍の攻撃が許せない」「日本人として戦争を止めたい」などと理由を語っていたという。

　大使館は２日付で募集の投稿を削除。現在は医療や防災活動、ＩＴ、通信などの分野での経験者を対象に、ボランティアでの支援を呼び掛ける内容に変わっている。日本では刑法上、義勇兵の募集に応じると、私戦予備・陰謀罪に当たる恐れがあることが背景にあるとみられる。

　林芳正外相は１日、投稿を把握しているとし、「目的のいかんを問わず、同国への渡航をやめていただきたい」と強調。松野博一官房長官は２日、大使館に申し入れを行ったことを明かし、林氏と同様に渡航自粛を求めた。自民党外交部会などの合同会議でも、自衛隊出身の佐藤正久部会長が「絶対にやめてほしい」と強調した。

　募集を巡っては、ウクライナのゼレンスキー大統領が２月２７日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。大使館も同日に参加に関する問い合わせを受け付けるとツイッターで発信していた。