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国民・玉木代表 10万円給付 印刷費等に「1千億円」と告発 それなら所得制限外せと批判

 国民民主党の玉木雄一郎代表が26日、ツイッターに投稿。18歳以下を対象にした10万円相当を給付する経済対策について「衆参の予算委員会の理事懇談会で政府から配付された」とする資料写真を投稿した。

 そのうえで玉木代表は「残りの半分の5万円分はクーポンで配られるが、その印刷費等に1200億円もかかることが判明」と記した。

 その後の別投稿で「週明け正確に確認します」としたうえで、「1200億円は現金給付に伴う事務費も含んだ金額で、クーポンで給付することに伴う事務費の増加分はそのうち900億円。いずれにしても1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい」としている。

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