自民党の高市早苗政調会長が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演。各党の政策責任者が集った場で議論を行った。

　コロナ禍の経済支援については「財源の手当をしなければいけない。補正予算の段階で議論できれば」とした。

　一方で、財務省の矢野康治事務次官が、月刊誌に寄稿し、新型コロナの経済対策を巡る政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことを問われると、「大変失礼な言い方だと思いましたね。基礎的な財政収支にこだわって、今本当に困っている方を助けない。それから未来を担う子供たちに投資しない。これほどバカげた話はないと思っております」と述べた。

　「第一、名目成長率が名目金利を上回っていたら財政は改善していきます。必要な時に必要な支出をし、少し新型コロナウイルスが落ち着いた場合に必ず消費爆発期は必ず来ますから、なんとしても事業主体を維持しておかなければいけませんし、分配する中で消費マインドを高めていく、これは税収となって返ってくる。こういったことを総合的に考えていただきたい」とした。