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専門家 緊急事態宣言の全面解除に疑問「地域で考えて決めるべき」

 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は22日、政府が19の都道府県に今月30日まで出している緊急事態宣言の全面解除を視野に検討していると報じ、長崎大学大学院教授・森内浩幸氏は「それぞれの地域によって、どういう体制を整えられることができるか。全く一斉にということではなく、それぞれの地域で考えて解除すべき」だとした。

 番組では、21日の全国の新型コロナ新規感染者は7月12日以来2000人を下回る1767で、東京の新規感染者は6月21日以来3カ月ぶりに300人を下回る253人だったと伝えた。

 日本ワクチン学会理事でもある森内氏は「確実に減少傾向に来ているのは大変ありがたいこと。予想がいい方向に外れてしまうのは非常に喜ばしいこと」と話したが、緊急事態宣言解除の地域の範囲について意見を求められると厳しい表情になった。

 「それぞれの地域によって、どういう体制を整えられることができるか」が重要だとし、「どのタイミングで緊急事態宣言を解除すればシミューレーション上どのぐらいの時期に第6波がくるか計算ができる」と説明。

 それまでの間に診療体制やワクチン接種の準備を整え、飲食店も含めた各施設の換気状態などを確認し、変異株が出ていないかのモニタリング体制も整えるべきで、「そういうことを考えた上で逆算して、どのタイミングで解除をすることができるのか」を各地域で決めるべきだと主張。

 「地域によって診療体制等々を整える内容というのは違ってくると思いますので、全く一斉にということではなく、それぞれの地域で、いつまでに診療体制を整え、ワクチン接種を進め、検査体制を整えることができるかということを考えて決めるべきだと思います」と、全面解除には疑問符をつけた。

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