元大阪府知事で元大阪市長、橋下徹弁護士が３１日、ツイッターを連続投稿。新型コロナウイルス対策について、「大転換」の必要性を訴えた。

　まず「ワクチンが普及しつつ、治療法も確立しつつある今は重症・中等症以外は病院で治療する原則から自宅で治療する原則へ大転換」と提言。

　「ここでこそ開業医の出番だ。政府と医師会は国民に行動変容を求めるだけではなく、コロナ在宅治療の仕組みを構築すべき。病院から開業医に負担を移す仕組みの構築」と医師会と政府が率先して、医療提供体制のひっ迫を防ぐためにも、開業医が多い日本でのコロナ治療の新しいフェーズに進むべきと提言した。

　さらに「そうすれば必然オンライン診療の仕組みも整っていく。オンライン診療の仕組みを使わなければ、街の開業医が複数の在宅コロナ患者を診ることは不可能」とも指摘している。

　また、“ブロードウェー、客の接種義務化　マスク着用も”と伝えるニュースを引用し、「飲食店の営業を制限する前に、日本の政治行政はやらなければならないことがまだまだたくさんある。まずは国民一般への義務だ。そして医療界への義務だ」と、飲食業界への締め付けの前に、国民と医療界にも、「義務」が必要ではないかとの考えを投稿した。