東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。アルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる組織委は当初、販売を容認する方針を固めていたが、飲食店の酒類提供が制限している中での五輪への“特別扱い”に世論は反発し、政界からもあきれる声が噴出。断念へと追い込まれた。

　開幕まで残り３０日とは思えない、ドタバタぶりだった。会場内での酒類販売を容認する方針を固めていた組織委だったが、わずか１日で急転し、販売断念へと追い込まれた。

　流れを決定付けたのはこの日、午前に行われた丸川珠代五輪相（５０）の定例会見での発言。組織委が会場で観客への酒類の販売、提供を認める方向で調整していることについて言及し「組織委が検討している。大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある」と、理由にスポンサーの存在を挙げ「いずれにしても大声を出さない、拍手での応援などの観戦スタイルが貫かれる形で検討を願いたい」と、やむを得ないとの見方を示した。

　ただ、世論は敏感に反応。東京都では２０日まで飲食店で酒類の提供ができず、現在も時間や人数などに制限が掛かっている状況。そんな中での五輪特別扱いが反発を呼び、丸川五輪相の「ステークホルダー」発言後はアサヒビールの公式ツイッターに批判の声が殺到。炎上状態となった。

　組織委は夕方になり、「一部報道で酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありましたが、スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と、否定のコメントを発表し“火消し”に追われた。「酒類の販売・提供については、大声の抑止・安全な誘導の実現の観点や現在の一般的ルールに鑑み検討中です」と説明していたが、２３日の観客へのガイドライン公表を前に、酒類販売断念の結論を下した。