大阪府の吉村洋文知事が１７日、大阪府庁で定例会見を行った。

　２０日まで発出される緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置へ移行されることがこの日、決定する。これまで大阪府では政府決定と同日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、事業者らへの要請内容を詰めたが、今回は１８日の本部会議開催を発表。吉村知事は酒類提供に関して基本的対処方針に不明確な部分があるため、翌日の会議としたことを明かした。

　翌日の開催になったことを質問されると、吉村知事は「僕自身もきょうやりたかった。飲食店の皆さんを含めて２１日以降どうなるんだというのは非常に重要なこと。準備もあるので早く決定してお伝えするのは当然の筋」とした上で、「国の方針が決まらないと、府の方針決定ができない。これまでは国の決定後、夕方に（会議を）必ずやってきた。今回もやる予定にしていた。何で明日なのかというと、特に飲食店のお酒の取り扱いについての基本的対処方針の中身がある意味明確になっていないところがある。判断ができない」と明かした。

　そして、「具体的に何を指すかというと、お酒の提供についての記載で『別途通知する一定の要件を満たした店舗において１９時まで提供することができることとする。要件を満たさない店舗に対しては酒類の提供については行わないように要請せよ。都道府県知事の判断でさらに強い制限をすることができる』というのが大枠で定められた」と説明。

　「別途通知が来ていない、大阪府に。別途通知する一定の要件の中身って分からない。だから判断のしようがない。中身がどうであれ、対処方針通りにやるというなら判断できるが、僕も問題意識を持っているので悩みに悩んで進めている」とした。

　別途通知は通常、事務連絡として基本的対処方針決定当日の深夜０時ごろに届く場合が多いとし、「事務連絡の中身を無視して決定もできない。（通常、夜中なので）きょうの夜に（本部会議の）時間を遅らせても判断できない。であるならば明日と判断した」と明かした。

　通知が来ていない段階での酒類提供の解禁について考えているかを聞かれ、吉村知事は「感染対策を徹底してやってくれている店についてはお酒の提供を認めていくのが筋ではないかと思っている」と思いを明かした。別途通知の内容をクリアして、一部解禁案を採用した場合は府が「感染防止認証　ゴールドステッカー」を仮発行する１万１０００店舗が浮上する。

　吉村知事は「そうなると不平等感も出てくる。それ以外の方法がないか実務的に整理している状況。不平等・不公平感が生じるのは最小限にしたい。それを採用するなら、不平等・不公平は一定程度、出る可能性がある。（そのときは）目指すべき方向性として、感染対策に強い飲食の場作りをやっていこうということ」とした。