大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が６日、大阪府庁で行われ、府は４月２５日の発出から５月１１日まで予定されている緊急事態宣言の延長を国に要請することを決定した。

　吉村洋文大阪府知事は終了後に会見。感染者数の高止まりに触れ、医療の逼迫（ひっぱく）状況を「極限」と表現し「国に対して緊急事態宣言の延長の要請をすると判断しました。現在、国とも協議しているが、今後も協議を経ていきたい」とコメント。府民、事業者へ協力を呼びかけた。

　希望する期間について聞かれると、「期間、措置の内容は国と協議している最中。協議して決定したい」と話し、「短い期間では難しい。協議の中でより適切なものを国には要請していきたい」とした。感染力が強いとされる変異株が流行しているが、事業者、府民の協力があれば「抑え込めると思う」とした。

　兵庫・京都との連携についても継続方針とし、府民への要請内容などは、国の方針が固まり次第、改めて府のコロナ対策本部会議を開いて決定するとした。

　また、政府が大規模商業施設への休業要請については緩和することを検討しているという報道についての質問には、「（大阪の状況を見て）現状の措置をお願いするべきで、措置を緩めるべきではないという考え方だが、中身を国と協議しているところ」と返した。国には考え方を伝えているとした。