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飲食店でのお酒は“ダメ”「禁酒法が現代に」4都府県で3度目の緊急事態宣言へ

 菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令すると決める。今年1月に続き3度目。期間は4月25日から5月11日とする方向だ。政府が22日策定した具体的措置の原案では、酒類を提供する飲食店に休業を要請。地下鉄やバスなど交通事業者に対し、週末と休日の減便、平日の終電繰り上げを要請する方針も盛り込んだ。

 首相は22日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で詰めの協議を行った。その後、記者団に「大型連休を中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を何としても阻止したい」と表明した。政府は宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を加える方向で調整している。対象地は松山市となる見通しだ。

 原案は(1)1千平方メートルを超える大型施設は生活必需品の売り場を除いて休業を要請(2)各都道府県に公立施設の閉館や閉園の検討を求める(3)主要ターミナルでの検温実施を求める(4)路上での集団飲酒など感染リスクの高い行動に注意喚起を呼び掛ける(5)重点措置が適用されている都道府県は宣言発令中、飲食店に酒類を提供しないよう要請-なども記述した。

 政府は4都府県を含む10都府県に対し、重点措置を適用している。重点措置から緊急事態への格上げは初めて。宮城、沖縄両県の措置期間は5月5日から11日に延長する見通しだ。重点措置は現在、埼玉、千葉、神奈川、愛知各県にも適用している。

 実業家の堀江貴文氏はこの日、ツイッターで、3度目の緊急事態宣言が出された場合、都では飲食店での酒類提供を終日禁止する方向で調整していることが分かった、という報道を引用。「禁酒法が現代にやってきた」と皮肉っている。

 政府は宣言の実施期間に関し、25日から5月11日とする方向だが、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日が17、18日で調整されており、“バッハシフト”との臆測を呼びそうだ。

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