吉村知事 時短要請の判断「21日の週に判断」 急拡大しないよう注視

 大阪府の吉村洋文知事が10日、大阪府庁で囲み会見に応じ、大阪市内の飲食店で実施している時短要請の今後の判断について「まだ方針が固まっていることはない。緊急事態宣言解除から2週間後に評価が出るということなので、21日の週に判断したい」とした。

 緊急事態宣言解除にともない、府内全域の飲食店に実施していた時短要請を、1日から市内の飲食店に範囲を縮小して継続。午後8時までとなっている営業時間は午後9時までに。酒類提供は、午後8時30分までと緩和された。期間は21日までとなっている。府内の新規感染者は9日に103人となり、2週間ぶりに100人台となっている。

 吉村知事は「下げ止まりという言葉がよく使われているが、僕は下げ止まりとは言わない。どこかで感染対策をしていけば下げ続けることになる。緊急事態宣言が解除され、1人1人の対策をお願いする状況になっているが、今の状況を続けていきたい」と話した。さらに「今は感染者が100人前後と、なかなか0人にはならないが、急拡大させないことが大切。今は何とか拡大にならず、評価している。解除されて社会が動き始めている。警戒した上で2週間後どうなるか分析したい」と、感染状況に注視していく考えを示した。

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