大阪府の吉村洋文知事が１２日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、医療体制を拡充するため、新型コロナ特別措置法に基づき、現在、コロナ患者の病床確保の「要請」をしているが、さらに強い「指示」を検討する考えを示した。会議後の囲み会見でも、「特措法の解釈を詰めた上で判断したい」とした上で、「僕自身はお願いをしようと思っています」と述べた。

　大阪府では昨年１２月２５日、コロナ患者を受け入れていない内科・呼吸器内科のある２次救急病院（入院治療や手術を必要とする患者に対応する医療機関）約１１０病院を含めた約２００の病院に対し、特措法に基づき「病床の確保を要請」した。２００床確保を目標としたが、実際に応じたのは「約１０病院、約３０床」（吉村知事）にとどまっている。

　知事は「病床を確保、すそ野を広げるのは知事の責任の一つ」とも語り、「医療業界の皆さんとの信頼関係、協力関係の中で、今までやってきてますし、これからもやっていきたい」「緊急事態宣言下になったという前提で、法律（特措法）に根拠があるんであれば、もう一段のお願いをしたい」と呼びかけた。「法に基づいて医療資源のあり方を日本全体で考えないといけない」とも述べた。

　一方で、「『お前、政治家の立場で自分が治療するわけでもないのに、“安全地帯”で言うな』と言われるかもしれませんが、ここは医療体制のひっ迫を考えた時に、どうしてもお願いしないといけない」と厳しい表情で語った。

　この日の対策会議では、公立病院で９３・１％、公的病院で７２・７％がコロナ患者を受け入れており、民間病院では１０・６％である現状も示された。