安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補てん問題で、東京地検特捜部が２１日に安倍氏本人を任意で事情聴取したことが分かった。関係者が２２日、明らかにした。特捜部は、政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第１秘書を近く略式起訴する方針を固めており、安倍氏に費用負担の認識を確認したとみられる。安倍氏は不記載への関与を否定したもようで、特捜部は不起訴処分にする方向で上級庁との調整に入った。年内に捜査を終結させる見通し。

　特捜部は安倍氏に、費用負担の経緯や国会答弁との齟齬（そご）などをただしたとみられる。首相経験者が「政治とカネ」を巡り、捜査当局の聴取を受けるのは異例。不起訴となっても、安倍氏が国会で事実と正反対の答弁をしたことに変わりはなく、政治責任を問われるのは必至だ。安倍氏は捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示している。

　夕食会は２０１３～１９年に毎年１回、東京都内の二つのホテルで開かれた。１９年までの５年間でホテル側への支払総額は計約２３００万円。参加者の会費との差額９００万円余りは、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」が穴埋めしたとされるが、夕食会を主催した「安倍晋三後援会」や晋和会の政治資金収支報告書に記載はなかった。公設第１秘書は特捜部の任意聴取に不記載を認めている。

　夕食会の問題は昨年秋に発覚し、安倍氏は国会などで「事務所からの補てんはなかった」と重ねて答弁してきた。安倍氏側は今年１１月、事務所が本人に事実と異なる説明をしていたと釈明した。

　「桜を見る会」を巡っては、夕食会以外にも、多数の後援会関係者らの招待、「首相枠」にマルチ商法の元会長、名簿の不自然な廃棄など、多くの疑惑が浮上している。