菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が３日、ツイッターを更新し、自身が提案した「ＮＨＫ　Ｅテレ」のチャンネル売却案に反発が起きていることに対して「もともとのこういうのを読んでから、批判した方がいいけど笑笑」とつづった。

　高橋氏は、１１月３０日付の自身が記した「受信料義務化、建て替え計画…迷走するＮＨＫ改革は『Ｅテレ売却』が特効薬だ」と題した記事を引用した。

　記事では、携帯電話などに使える「４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ」の周波数帯をＮＨＫと民放の地デジ放送が４０チャンネルに分割して利用しており、その中で地上波を２チャンネル持っているのはＮＨＫだけと指摘。「Ｅテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、もっと多種多類の映像コンテンツを同時に配信できる」とした。

　Ｅテレには「いい番組も多い」と認めた上で「それらはネット配信に回せばいい」と提案した。教育番組を配信することは、児童生徒１人１台端末の実現、家庭学習のためのモバイルルーターの整備などを目指す「ＧＩＧＡスクール構想」の体制整備にもつながると説明。「Ｅテレの電波を通信に再分配したほうがより公共のためになるし、ＮＨＫ自体のスリム化にもつながる」と「売却」のメリットを示した。

　「Ｅテレ売却」の結果、通信に使われる周波数が増えれば「受信料引き下げだけではなく、携帯向けの設備投資は少なくて済むようになる。スマホの利用範囲が広がって新たなビジネスが増え、携帯料金が下がるという効果も見込まれる」と大きな波及効果も説明した。さらに財源を得るための「電波オークション」も提案。「ちなみに、世界で電波オークションをやっていない国は日本と中国、北朝鮮くらいだ」と指摘している。