宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が２２日、ツイッターに新規投稿。毎月７万円を国民全員に給付するといいう竹中平蔵のベーシックインカム案について「生活ができるはずがない」との考えを示した。

　宇都宮氏は「１０月１９日（月）のテレビ朝日ＡＢＥＭＡ　ＴＶでは『国民全員に毎月７万円を給付するなら高齢者への年金や生活保護保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので財政負担はそれほど増えることにはならない』という竹中平蔵氏のベイシックインカム案が話題となった」と投稿。

　続くツイートで宇都宮氏は「しかしながら７万円では家賃を払って生活ができるはずがない」と疑問視。「またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある」と指摘。「まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ」と投稿した。