政府は１６日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る４６道府県は感染対策を徹底して２２日から始める。直前の修正は混乱を招く恐れがあり、地方の不安を解消できるか不透明だ。政府は新型コロナ対策分科会で見直し案を説明、了承された。東京は、過去最多を再び更新する２８６人の感染者が判明した。

　「現下の感染状況を踏まえて判断した」。安倍晋三首相は官邸で述べた。

　見直しにより、東京都外の人が都内に宿泊する場合や、都民の旅行には割引が適用されない。ただ東京都周辺に宿泊して都内の観光地や飲食店を利用するケースも想定される。神奈川や大阪など感染者が増えている地域は他にもあり、対象の線引きを巡る妥当性も議論となりそうだ。

　新型コロナを巡っては東京都が感染状況に関する警戒度を４段階で最も高いレベルへ引き上げ、１６日も２８６人の感染が判明。赤羽国土交通相は東京を除外し、残る地域は「宿泊業界、旅行者双方に感染拡大防止策を求め、２２日から実施する」と述べた。具体的には、宿泊施設などに旅行者の検温、浴場など共用施設の人数制限といった対策を義務付け、不十分な施設は割引を適用しない。登録の取り消し制度も設ける。

　事業は、落ち込んだ旅行需要を回復させるのが目的で、国内旅行代金の５０％相当を支援。２２日以降の宿泊や日帰りツアーを対象に、３５％分の代金割引を先行させる。旅行各社は既に購入案内を開始している。

　全国一斉の事業開始には懸念が強く、愛媛県の中村時広知事は１６日「各地域が懸命に取り組んできた感染拡大防止の成果が、一瞬で奪われる可能性もある」と危機感を表明。島根県の丸山達也知事も「全国一斉の実施は反対」と述べた。

　与党内からも「感染防止と経済対策の一環の中で総合的に判断してほしい」（公明党の山口那津男代表）、「何らかの条件や柔軟な対応を考えないと、国民の安心につながらない」（自民党の岸田文雄政調会長）との声が出ていた。