元文部科学省事務次官の前川喜平氏が５日、ツイッターを更新し、学校の一斉休校について「全く不要だった」と断じた。

　前川氏は「３ヶ月に及ぶ休校という事態はなぜ起きたのか？」と問題提起。続けて「一斉休校は誰が始めたのか？なぜ学校を再開できなかったのか？児童生徒の生命の危険は本当にあったのか？感染拡大防止の効果は本当にあったのか？長期の休校によって失われたものがどれだけあるか？」と提示し、「これらを検証しなければ、また愚行を繰り返すだろう」と指摘した。

　さらに前川氏は「はっきり言えば、３ヶ月の一斉休校は全く不要だった。子どもたちが受けた被害は甚大だ」と断言。「最大の責任はアベ首相とアベ首相に追従した文部科学省にある。その次の責任は北海道知事など率先して休校を要請した首長にある。その次の責任は上意下達・横並び・責任回避体質の教育委員会にある」と投稿した。

　文部科学省は５日、新型コロナウイルスによる休校長期化で生じた学習の遅れを取り戻すため、再開後の小中学校では、授業時間の２０％程度を補習や家庭学習で補うことが可能とする通知を全国の教育委員会に出した。授業内容の絞り込みに加え、夏休みの短縮や土曜授業により、年度内で授業を終わらせるモデルケースを提示。運動会や修学旅行など学校行事の実施も求めた。