国民民主党の小沢一郎衆院議員が３日、公式ツイッターに新規投稿。政府が２日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更を国民に周知しなかった理由として「国民生活への影響がない」との答弁書を決定したことに対し、「国民に影響がないどころか、その影響は計り知れない」と苦言を呈した。

　小沢氏は「捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。その影響は計り知れない」と指摘。「安倍政権とは乗り越えられるべき試練である」と問題視した。

　政府は２日の閣議で「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定。菅義偉官房長官は５月１９日の記者会見で法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べ、このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。