吉村知事 「接触8割減」検証の必要性説く「科学的に判断すべき」
大阪府の吉村洋文知事(44)が3日、大阪府庁で定例会見を行い、今後の感染拡大防止を踏まえ、科学的検証の必要性を示した。緊急事態宣言による「人との接触8割減」が「本当に有効だったのかを検証する必要がある。科学に基づいた判断をすべき」とし、大阪府の専門家会議で検証していく考えを示した。
4月の緊急事態宣言について知事は「ウイルスがどう増えるか分からなかったので、必要だったと認識している」とした上で「事業者の協力で、ウイルスを抑えることができた」と評価。しかし「僕としては、3月に小池都知事がロックダウン宣言をし、僕が大阪と兵庫の往来制限をお願いしたころに、ウイルスはピークダウンしたのではないかと仮説を立てている」と、感染ピークは3月だったとの見方を示した。
また、政府の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことについて「まずいなと思った」と振り返り、大阪モデル策定を決断したという。「大阪の出口戦略を示し、5月末まで延長と国の方向ができた時に大阪モデルを実施する判断をした」と話した。