厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安に関し、従来の「３７・５度以上の発熱が４日以上」などの表記を削除し、新指針を公表した際に、加藤勝信厚労相が旧目安を「目安が基準のように。我々から見れば誤解」「目安は検査機関に対するものでは全くない」と述べた件で、１１日の衆院予算委では、立憲民主党・枝野幸男代表が「責任転嫁はやめてください」と追及した。これに加藤厚労相は真っ向から反論した。

　枝野氏は「厚労大臣は、国民の皆さんや保健所などが誤解をしたと責任転嫁している。３７・５度の熱がないから受けられない、４日続いてないから受けられない、その声はさんざんこの場でも上げてきた。誤解というなら誤解を解く努力はしたんですか。責任転嫁はやめてください」とただした。

　これに加藤氏は「まず責任転嫁してないんですよ」と強い口調で返し、「先程の情報も都道府県がそういう状況だから、私たちは違う手段で情報を補う努力をしている」とひとつ前の情報収集に関する質疑の話題に戻し、「いや、いまは情報の話をさせていただきました」と述べた。

　そのうえで「目安に関しては再三再四、あくまでも国民の皆さんが新しい感染症の症状がよく分からない中で重症化する前の段階で受けてほしいということで、専門家の皆さんにご判断いただいて、一つ一つ数字等含めお決めいただいた」と説明。

　続けて「ただそれが相談や検査の、ねだやしのように受け止められていたので、違いますと言うことは再三再四、国会でもご指摘いただき、それを踏まえて都道府県等に通知を出し、それは違うんですと。最終的には医師の判断で見てくださいということを申し上げてきた。そういう努力をして参りました」と反論した。

　今回の新指針は、インフルエンザなどのシーズンが過ぎ、新型感染症の状況も次第に分かってきたことを受けての措置だとした。「これは検査の目安ではない。今回はその中に、これまでどおり検査については医師が個別に判断しますと明文化させていただいた」とした。