元文部科学事務次官の前川喜平氏が２２日のツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して安倍政権が打ち出した１人１０万円の現金給付が世帯主の口座に振り込まれることを批判した。

　前川氏は「世帯主への一括給付は大問題。ろくでもない世帯主はごろごろいる」と世帯主が全額を使ってしまう可能性を危惧。また、「そもそも世帯主という言葉が良くない。世帯連絡担当者かなんかに変えるべきだ。家長制の残滓を払拭すべきだ」と指摘した。

　給付金は外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。市区町村が申請書を郵送。世帯主は原則として郵送かオンラインで家族分を含めた金額を申請する。その後、世帯主名義の銀行口座にまとめて振り込まれる。