芸能事務所の移籍トラブルを防ぐため、芸能人が移籍金を支払えば所属事務所との契約を終了できる制度を日本音楽事業者協会が導入することが２６日分かった。関係者が明らかにした。契約書のひな型を改善し、本人の意思に反した契約の延長を制限するという。

　関係者によると、同協会の契約書のひな型は多くの事務所が採用している。従来は、所属芸能人が契約更新を希望しなくても、事務所の意向で１回に限り更新できる条項があった。新たなひな型では、同様の更新は、その芸能人の育成費用が回収できていない場合にほぼ限定される。

　芸能人が金銭補償を申し出て事務所と合意すれば移籍金で契約を終了できるなど、移籍時の選択肢も増やしたという。