鳩山由紀夫元首相が２４日未明、ツイッターを更新。悪化する日韓関係の大きな要因の一つとなっている徴用工訴訟問題を受け、徴用工への補償に関しては１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする安倍政権に対し、「国際常識ではない」とする見解を投稿した。

　鳩山氏は「宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。現在の国際人権法の考え方は、『個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない』」が常識とのことだ」とツイート。日本弁護士連合会元会長である宇都宮氏が月刊誌に寄稿した論文を引用して“徴用工問題の本質”について説明した。

　そのうえで、鳩山氏は「安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。日本政府よ、国際常識に戻れ」と、安倍政権に対して国際人権法の見地から苦言を呈した。