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吉本の第2回経営アドバイザリー委員会…反社との完全決別は難しい

 吉本興業が社内改革を目的に設置した「経営アドバイザリー委員会」の第2回会合が19日、東京・新宿の同社東京本部で行われた。今月8日の第1回会合では、委員会メンバー7人のうち国際政治学者の三浦瑠麗氏(38)と、読売巨人軍顧問・久保博氏(69)が欠席。今回は2氏も出席し、初めて全員が顔を揃えた。吉本興業の岡本昭彦社長(52)も出席し、約1時間半の話し合いを行った。

 終了後は、座長を務めた国際医療福祉大学教授の川上和久氏(61)が会見。契約について理解が薄い芸人に対して「契約説明会」を行うことや、所属芸人と取り交わす「共同確認書」について、反社会的勢力から金銭の授受が発覚した際の罰則などは明記しないことを明かした。

 川上氏は、共同確認書について「アメリカの場合は、契約外のことで不祥事が起こった場合、極端に言うと自己責任になる。ただ、間違ったことをしてしまったタレントさんでも、反省して社会貢献をして復帰していいパフォーマンス見せてくれることを期待するという見方もある」と説明。「あまり契約でギシギシ縛って、アメリカのようにドライに契約解除というのもどうなのかという意見も出た」とし、不祥事に対する処罰などは弾力的に運用する方向性を示した。

 だが、反社会的勢力との徹底的な決別については「まざまな民間企業を通じて、2次調査で一定程度のチェックができる」としつつ、「(当該クライアントに)過去に反社会的活動があれば対応できるが、手を変え品を変え、名前を変えてこられると、チェックできないという部分もある」と、100%の対応は実質的に不可能であるという苦しい状況も吐露。「チェックできるような体制を先進的な民間企業、例えば銀行並に、コストがかかってもやっていくしかないのでは」と大きな目標も口にした。

 また共同確認書を交わすにあたり、現状で4~500人の芸人へのヒアリングを済ませたことも発表。第1回の委員会で発表した「エージェント制度」などの個別契約は、共同確認書を交わしたタレントのみが対象となることも明らかにした。

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